竹内：創業者の高倉（葉太）は東京大学でAI研究を行い、趣味としていたアクアリウムとテクノロジーをかけあわせた取り組みを模索していました。そのなかで、共同創業者の増田（直記）と出会ったことをきっかけにイノカが立ち上げられました。増田はもともと地元・栃木の工場で働きながら自宅で巨大なサンゴ水槽を作っていた稀有な人物で、いまはCAO（チーフ・アクアリウム・オフィサー）という役職に就いています。

サンゴは非常に繊細で、水族館や研究機関でも飼育するのが難しい生き物です。増田のもつ職人技術と、高倉のもつAI／IoT技術ををかけあわせることで、任意の場所に海洋環境を再現する技術に昇華できるのではないかという発想で生まれたのが「環境移送技術」です。

竹内：私は経済学部でソーシャルビジネスを学び、創業当時は人材系のメガベンチャー企業で営業や事業開発を行っていました。大学のサークルの同級生であった高倉から、会社を設立したがどのようにビジネスにつなげていけばいいのかという相談を受け、しばらくボランティア的にアドバイスをしたのち、正式にイノカの事業に加わることになりました。

竹内：サンゴ礁は非常に入り組んだ複雑な地形のため小さな生き物が捕食者から身を隠して繁殖しやすく、海の表面積のわずか0.2%に過ぎないサンゴ礁海域に、海洋生物の25%が生息しているといわれています。サンゴ自体も体内に植物プランクトンを共生させて光合成を行ったり、バクテリアと共生したりして、微生物が繁殖しやすい環境を作っています。いわば生物多様性を実現するインフラとしての役割を果たしているのです。

しかし、2040年までにサンゴ全体の70%から90%が死滅してしまうといわれています。サンゴ礁がなくなってしまうということは街のインフラが崩壊するということで、生態系が大打撃を受けることに等しく、非常に重要かつ緊急性が高い生態系なんです。

竹内：サンゴは一年に一度、6月にしか産卵しませんが、水槽の温度や環境を管理して季節変化を作ることで産卵時期をコントロールし、真冬に産卵させる実験に世界で初めて成功しました。環境再現技術として高精度なものを作ることができているという自信を深めるきっかけとなりました。

竹内：ひとことでいえば、対象とする地域特有の水質や海洋生態系を把握し、水槽のなかに再現する技術です。温度や水流、微生物環境などもふくめた複雑な環境パラメータをIoT基幹システムを用いて制御・モニタリングすることで、環境をモデル化するというものです。

IoTシステムの技術自体はシンプルなものですが、アクアリウムを作る方々の職人的な知見をベースとしているのが特徴で、ノウハウを蓄積しながら生態系の維持管理に必要な項目を網羅した管理システムを作りあげています。

竹内：環境移送技術を用いた小型水槽を使って、日焼け止めクリームなどの化粧品の成分がサンゴ礁や海洋生態系に及ぼす影響を調査し、評価を行っています。弊社の実験システムであれば、濃度や成分などの条件を変更してシミュレーションを行い、比較実験を行うことを可能としています。

竹内：まず前提として、企業が自然環境にどのような影響を与えているのかという情報を開示する流れが国際的に活発になっています。しかし実際の海での調査や研究は、例えば天候の影響で有用なデータが取りづらいこともあれば、フィールドに行って観測するには大きなコストがかかってしまったり、そもそも検証を海で行うこと自体が困難なケースも多く存在します。

海が物理的にも心理的にも遠い距離にあるなかで、環境移送技術を用いればスムーズかつ高精度に研究・調査を行うことができます。グローバル経済の先端領域が「自然と共生する資本主義」へとアップデートされてゆくなかで企業が求められる調査や研究に貢献することで、海洋環境保護に関わる大きな役割を果たしていけると考えています。

竹内：企業とともに自然環境に対する新しい枠組みづくりを行いながら、一般の方たちにも理解をひろげてゆくことが重要だと考えています。

教育事業では「エデュテインメント」（エデュケーションとエンタテインメントをかけあわせた概念）を取り入れ、世界観を作りこんだり、海洋生態系をカードゲーム化したりして、できる限り楽しく体験として価値のある教育活動を行うことを心がけています。小学生たちが10年後、20年後に大人になったときに当たり前に海について考えてもらえるような社会を見すえ、商業施設でのイベントなども通して、これまでに6000人以上の子どもたちに体験してもらっています。

竹内：今後、自然環境に対する国際的な議論が進むに従って、企業が「脱炭素」の次に直面するのは「生物多様性」をどのように実現していくかということです。先ほど申し上げた環境への影響評価や情報開示は、その流れを汲んだものです。2021年に国連が主導して「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」が発足され、これからルールメイキングが進んでいくと思われます。

竹内：今後企業は自然に関連する財務リスク、事業活動が自然に対して与える影響を開示することが義務化されていく流れにあります。しかし例えば脱炭素についても具体的な評価基準はまだ存在していません。早くから明確な評価手法を確立することで、国際標準を形成する（ルールメイキングする）立場に立つことができます。先行者優位を獲得できますし、消費者に対してのブランディングも形成できる。ただし注意しなければいけないのは先進国側から、発展途上国に対して環境規制を押し付け、経済成長を妨げる構図にならないようにすることです。研究開発領域に関しては先進国が積極的に予算を投じてリスクを途上国に代わって受け入れて、途上国でのクリーンな技術の普及を目指すことが望ましいと考えています。

弊社も国内ベンチャー企業として初めてTNFDに参画することができたので、国際的な団体とコミュニケーションを取りながら海洋生態系の領域を明らかにしていこうと考えています。海洋環境に対して意識を向けている企業はまだ少ないため、まずはムーヴメントを作っていくことがミッションだと思っています。

竹内：これまで自然保護はいわばボランティア的なCSR活動の域を出ないものでした。しかし、そうした活動を行うことで企業価値を高めたり、先行者利益が得られるというふうに社会システムをアップデートしていかなければ本質的には変わっていかないと考えています。

経済合理性に基づくかたちで環境保全テーマを組み合わせていく必要があると考えているため、環境省と連携したり、コンサルティングファームや金融機関とコミュニケーションをとったり、パートナーシップを拡大し、さまざまなステークホルダーを巻きこみながら機運を高めていきたいと思います。

竹内：今年、INNOVATE AQUARIUM AWARDというアクアリウムを通した地球貢献をテーマとした賞を開催し、アクアリストたちのなかにはものすごくコアな飼育技術や、シチズンサイエンスのように研究者も驚くような知識をもった方がたくさんいることに改めて気づかされました。アカデミックな領域で飼育技術を扱うことは少ないので、個人の趣味として培われている職人技術を結集させると、自然環境に対する研究が先に進むはずです。

その意味でも、生き物好きの熱量を活かし、そのノウハウをプラットフォーム化して取りこんでいくことが、われわれの技術開発において重要な原動力だと考えています。

竹内：創業当初から「アクアトープ構想」と名づけた研究拠点の構想を掲げています。世界中の海洋環境を再現した水槽を一箇所に集めて世界最先端の研究を行い、一般の人たちも見にくることができるような場所を作りたいです。海洋環境に関することはとりあえずイノカに相談してみようと思っていただくことで、さまざまな課題が集まり知見が集積されてゆくような研究プラットフォームができればいいなと思っています。